交通事故による労働能力喪失はどのように扱われる?「判例時報」から得られるヒント

交通事故による労働力喪失とは

交通事故に遭遇すると、例えば複雑骨折により治療に1か月と
リハビリに1か月必要だったとしてその後仕事に復帰しても
手足がしびれて思うように働くことができないといった事態
も生じます。

これは交通事故を原因とした後遺症が生じている状況にあり、
事故さえなければこのような事態にならず収入も減らなかった
としてその差額分相当額を損害賠償請求していくこととなります。

働けない

その際に参考となる考え方が労働能力喪失率という考え方です。

これは生じた後遺症ごとにどの程度労働力を失わせることと
なるのかを数値化したもので、例えば自賠責基準でいくと
障害等級第4級の場合は92%程度能力を喪失するといった
指標が示されています。

そして実際に損害賠償額を算出する際には、その人の基本と
なる収入に、この労働能力喪失率を掛けて、さらに就労可能
年齢程度までのライプニッツ係数というものをかけて算出
することとなります。

このようにきわめてテクニカルな話なのです。

判例時報の事務処理上の位置づけ

では、実際に損害賠償を請求していく場合にはどのように
していけばよいでしょうか。

まず、上記のようにかなり技術的でテクニカルな話と
なってきますので、交通事故 弁護士に事務処理を依頼
するのが前提となるでしょう。

この交通事故 弁護士は実際にどのように判断していくか
というと、上記の技術的な損害賠償額の算出のほかに
同様の事例を参照し賠償額を設定していきます。

判断材料にする

その際に参考となる同様の事例が多数出ているのが
判例時報という雑誌なのです。

こちらの判例時報は、そのときそのときのトピックと
なる事件やリーディングケースとなるような事件の
判例を編集者がピックアップして掲載しています。

ですのでこの雑誌の事故案件を検索していると判例が
でてきて、その事件での賠償額の積み上げ方とそれに
対する裁判所の判断が記載されているのです。

交通事故 弁護士はこのような同様事例との比較も
踏まえた上で実際の損害賠償の手続を行っていくのが通例です。